企業版ふるさと納税制度の活用方策に関する個別相談会を開催します

株式会社スタンバイリーグは国産材を利用した地産地消の木造モバイル建築の開発と普及に取り組んでいます。

国難級の災害に備え、恒久仕様の木造モバイル建築を利用した応急住宅の社会的備蓄を推進するため、企業版ふるさと納税制度を活用し官民連携による宿泊施設の整備・運営を提案しています。

この度、応急住宅の社会的備蓄に賛同・協力いただける企業を対象として、企業版ふるさと納税制度の活用方策に関する個別相談会を開催致します。

企業版ふるさと納税制度に関する個別相談会のお問い合わせ・ご予約はこちらからご連絡ください。

【https://www.standby-league.co.jp/contact】



参考１　モバイル建築とは

恒久仕様の本設の木造建築であり、製造・供給方式には、ボックスユニット方式と大型パネルユニット方式がある。

① ボックスユニット方式
工場で製造・完成した建築物を解体せずに容易に基礎から分離し、ユニット単位でクレーン等を用いて吊り下げ、トラック等に積載・輸送し、迅速に移築することを繰り返し行うことができる構造を有する住宅・非住宅などの建築物の総称。建築ユニットを規格化・スケルトンインフィル化し、複数のユニットを連結・多層化することで様々な間取りや規模、用途、階数の建築物が構成できる。

② 大型パネルユニット方式
サッシや断熱等を組み込んだ構造躯体と一体化した木造大型パネルを工場で製造しパネル単位で輸送し現地で迅速に建設する供給方式。移築の際はパネル単位で分解・輸送しリユースする。オープンな技術とスケルトンインフィル方式を採用し、住まい手が段階的にインフィルを充足し、また、ライフステージに応じてリノベーションすることで長寿命化、再利用率の高度化を図ることもできる。

③ 両方式に共通な仕様・特徴

一般住宅と同等以上の安全性、耐久性、断熱性、遮音性、省エネ性、環境性能、経済性を有する。応急仮設住宅としてみなして利用した後は本設の災害公営住宅等に移行することが可能であり、ライフサイクルコストを考慮するとプレハブ仮設等と比較しても高い経済性と省エネ性を有する。国難級の災害の際には、オープンな技術に基づき、恒久仕様の応急住宅又は本設の復興住宅を全国で分散製造し、迅速かつ大量に被災地に供給することができる。

参考２　応急住宅の社会的備蓄とは

平時は地方創生等に資する社会資源として自治体や民間が宿泊施設等として使用収益しつつ、災害時に被災地に移設し応急住宅等の災害対策資源として活用する官民協働の取り組み。不確実性への対応として防災目的の公的備蓄を補完する社会資源。

平時は住機能を有する恒久仕様のモバイル建築を非住宅として利用しつつ、災害時に被災地に移設し、福祉避難所や応急住宅として提供。恒久仕様のため本設の復興住宅への移行も可能。